IPv6は、IPv4で「2の32乗（約43億 ※4.3×10⁹）」だったIPアドレスを「2の128乗（約340澗 ※3.4×10³⁸）」まで使えるようになるため、実質的に無尽蔵のIPアドレスを提供できます。そのため、IP枯渇問題を解決するための次世代プロトコルだと思われてしまいがちですが、IPv6は単に「枯渇問題」を解消するためのものではありません。

例えば、無尽蔵のIPアドレスを提供できる利点を活かして、PCやスマートフォンといった情報端末だけでなく、さまざまな家電製品にもIPアドレスをふることができます。それぞれの機器にIPアドレスがあれば、ピンポイントで各種機器と通信することができるようになり、情報端末と家電製品が連携した新しいサービスやソリューションも提供が容易になります。

さらに、IPv6は標準でIPsec（Security Architecture for Internet Protocol）をサポートしているため、IPsecによって認証した相手とだけ通信することができ、高いセキュリティレベルを確保できます。新たなサービスやソリューションでさまざまな情報が飛び交うことになれば、高いセキュリティが安心の下支えになることは間違いありません。

ただし、新しいチャンスが生まれるIPv6だからといってすぐに移行が完結するわけではありません。一説ではIPv4からIPv6へ完全に移行するまでには10～20年かかるといわれています。

当然、移行期には、

• 増えるIPv6ユーザへの対応
• 減っていくIPv4ユーザへの対応
• 混在するIPv6/IPv4のマネジメント

といった対応が迫られることは間違いないでしょう。企業側はあらゆるユーザに対応しつつ、IPv6/IPv4が混在したとしてもセキュリティ面での安全性や運用面での安定性を確保し続けなければなりません。

これらに加えて、

• IPv6で先行する世界市場への対応
• スマートフォンなど進化する情報端末への対応
• IPv6を活用した新しい市場への挑戦

など、ビジネスチャンスをロスしないためのアクションも求められます。自社のネットワークが対応できていないから、新しいビジネスにチャレンジできないとあっては、経営上のリスク管理として十分だとはいえないでしょう。

IPv6対応は単なるプロトコルの移行では終わりません。将来の企業戦略を見越したリスク管理が求められます。同様にIPv6/IPv4トランスレータも単純にプロトコルや機器だけをサポートすればいいわけではありません。IPv6/IPv4トランスレータを提供する企業は運用やセキュリティなど全体的な管理における深いノウハウを持って、各社の中長期的なリスク管理を見越した相談ができる相手でなければなりません。自社の課題に応じた最適なパートナーを探し、積極的なリスク管理を実現することがIPv6対応の本質だといえるでしょう。